ウクライナ避難民受け入れ 自治体の相談窓口は?【一覧あり】

ウクライナ避難民受け入れ 自治体の相談窓口は?【一覧あり】
List of municipal consultation centers for Ukrainians↓
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから2か月が経過しました。

国外に避難するウクライナの住民は日を追うごとに増えていて、500万人を超え、日本国内でも受け入れが始まっています。

「日本に知人を呼び寄せたい」「住宅はどうしたらいいのか」「日本語を学びたいが…」

各地の窓口ではすでに避難に関する問い合わせが相次いでいます。

公開されている情報を元に自治体などを取材し、各地の主な窓口をまとめました。一覧が記事の後半にあります。(5月12日時点)。
目次
・当面の滞在場所提供や生活費支援を 政府
・避難民20人が政府専用機で到着

・震災の被災地も名乗り
・日本語学校も支援の動き
・各地の相談窓口一覧
・ビザ 在留資格は

当面の滞在場所提供や生活費支援を

政府は、4月1日、会議を開き、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるための新たな支援策を決定しました。

具体的には、難民の支援活動に取り組む公益財団法人「アジア福祉教育財団」が当面の滞在場所の提供や生活費の支給などを行い、その後、支援の意向を示す自治体や企業に引き継ぐとしています。

引き継ぎにあたっては、自治体や企業が提供できる支援内容を整理し、避難民の希望も聴き取るなどきめ細かな対応を行います。

また、政府はこれまでに、避難してくる人たちの入国ビザの発給を急ぐため、申請書類の大幅な簡素化や代表者による一括申請を認めるほか、新型コロナの陰性証明がなくても入国を認めることを明らかにしています。

避難民20人が政府専用機で日本に到着

4月5日には、ウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機が日本に到着しました。政府は今回入国する20人も含め、国内で受け入れるすべての避難民に対し自治体や企業などとも連携しながらきめ細かな支援を行いたい考えです。

ウクライナ情勢は遠い国の話ではなく、祖国を離れざるを得ない立場に追いやられた人たちを私たちがどう受け入れ、支援していくかという段階に移行しています。

震災の恩返しを

ウクライナからの避難民を受け入れる意向を示した自治体の中には、特別な理由があるところもあります。

東日本大震災の被災地、岩手県宮古市です。

震災当時、ウクライナから支援物資が届いたからというわけでもありませんが、山本正徳市長は受け入れをしようと考えた理由を「恩返し」と表現しました。
宮古市 山本正徳市長
「原因は何であれ、住み慣れたまちが壊されるという状況を見て、11年前の宮古のまちと重なり他人ごとではいられなかった。私たちは多くの皆様の支えがあったからこそ、前を向いて復興の歩みを進めることができた。今度は自分たちが、ウクライナの人たちの支えになることができたら、恩返しにもなると思っている」

日本語学校も支援の動き

避難民が一刻も早く日本での生活に慣れるように、日本語学習をサポートする考えを示しているのは日本語学校のグループです。

東京や大阪、それに熊本など全国12校で新たに結成された「ウクライナ学生支援会」はウクライナからの避難民を無料で生徒として受け入れ、日本語の習得を支援するプロジェクトを始めることになりました。
授業料は学校側が負担して合わせて100人の受け入れを目指すとしていて、生活費を支援するため、インターネットを通じてクラウドファンディングで寄付を募っています。

グループではシリア難民の受け入れなどを行ってきた団体「パスウェイズ・ジャパン」と連携し避難した人が留学生として滞在できるよう関係省庁とも協議していくということです。
ウクライナ学生支援会 平岡憲人代表
「今後どれほど事態が長引くかわからない中で、日本に避難して生活するには多少なりとも日本語がわからないとなかなか難しい。後続の避難民を受け入れやすくするためにも、まずはウクライナ人のコミュニティのリーダーとなりうる若者を受け入れ、安心して日本で生活できる環境を一緒に整えたい」
ウクライナ学生支援会ではウェブサイトに日本語や英語の問い合わせフォームを設けているということです↓

各地の主な相談窓口一覧

公営住宅などの受け入れといった支援を表明する自治体が相次いでいます。

住居や医療などの生活相談窓口を設けた都道府県・政令指定都市をまとめました。(4月26日時点)

北海道

「北海道外国人相談センター」
電話:011-200-9595
時間:平日9時~17時(12時~13時を除く)
※ウクライナ語、ロシア語対応
E-mail:support@hiecc.or.jp

茨城県

「茨城県国際交流協会 外国人相談センター」

電話:029-244-3811
時間:平日8時30分~17時
※ウクライナ語とロシア語は翻訳機対応

栃木県

「とちぎ外国人相談サポートセンター」
電話:028-627-3399
時間:火曜日から土曜日9時~16時
※ウクライナ語ロシア語は翻訳機で対応

群馬県

「ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター」
電話:027-289-8275
時間:平日9~17時
※ウクライナ語とロシア語は翻訳機で対応

埼玉県

「外国人総合相談センター埼玉」
電話:048-833-3296
時間:平日9時~16時
※ウクライナ語(予約制)、ロシア語対応

千葉県

「千葉県国際交流センター」
電話:043-297-2966
時間:平日9時~16時(12時~13時を除く)
※ロシア語、ウクライナ語(予約制)、ロシア語対応

東京都

「一般財団法人 東京都つながり創生財団」
電話:03-6258-1227
時間:平日10時~16時
※ウクライナ語(予約制)、ロシア語対応

神奈川県

「多言語支援センターかながわ」
電話:045-316-2771
時間:平日9時~17時15分(12時~13時を除く)
※ウクライナ語は準備ができ次第対応

福井県

「福井県国際経済課」
電話:0776-20-0752
E-mail:kokusai@pref.fukui.lg.jp

長野県

「長野県多文化共生相談センター」
電話:026-219-3068
時間:平日、第1・3土曜日の10時~18時(第1・3水曜日を除く)
※電話通訳・翻訳機でウクライナ語対応(予約制)

愛知県

「あいち多文化共生センター」
電話:052-961-7902 
時間:月曜日~土曜日 10~18時
(年末年始12/29~1/3は休館日)
※訪問の場合は翻訳機でウクライナ語とロシア語対応

岐阜県

「岐阜県在住外国人相談センター」
電話:058-263-8066
時間:平日9時半~16時半
※ウクライナ語(予約制)、ロシア語対応

静岡県

「静岡県多文化共生課」
電話:054-221-2178
時間:平日9時~17時
話せる言葉:日本語
E-mail:tabunka@pref.shizuoka.lg.jp

大阪府

「大阪府国際交流財団(OFIX)」
電話:06-6941-2297
時間:月曜日、金曜日9時~20時、火曜日、水曜日、木曜日9時~17時半、第2第4日曜日13時~17時
※ウクライナ語、ロシア語対応

兵庫県

「ひょうご多文化共生総合相談センター」
電話:078-382-2052
時間:平日9時~17時
※ウクライナ語、ロシア語対応

徳島県

「とくしま国際戦略センター」
電話::088-656-3312・088-656-3313
E-mail:topia@topia.ne.jp
時間:10時~18時(12/9~1/3は休み)
※ウクライナ語(予約制)、ロシア語対応

愛媛県

「愛媛県外国人相談ワンストップセンター」
電話:080-4783-5253
E-mail:sodan@epic.or.jp
時間:月曜日~土曜日9時~17時
※ウクライナ語(※ウクライナ語通訳は常駐せず、県内在住者の協力で対応)、ロシア語対応

大分県

「国際政策課」
電話:097-506-2046
時間:平日9~17時

佐賀県

「さが多文化共生センター」
電話:0952-22-7830
メール:info@spira.or.jp
時間:平日9時~16時(12時~13時を除く)
※ウクライナ語(予約制)、ロシア語対応

長崎県

「長崎県国際交流協会」
電話:095-820-3377
時間:月曜日~土曜日9時~17時
※ウクライナ語(予約制)、ロシア語対応

熊本県

「熊本県外国人サポートセンター」
電話:080-4275-4489
時間:平日8時半~17時15分
※ウクライナ語(予約制)、ロシア語対応

鹿児島県

「県観光・文化スポーツ部国際交流課」
電話:099-286-2303
時間:開庁日の8時半~17時15分

政令指定都市

千葉市

「千葉市国際交流協会」
電話:043-245-5750
時間:平日9時~20時、土曜日:9時~17時
※ウクライナ語、ロシア語は自動翻訳等で対応(窓口)

横浜市

「横浜市多文化共生総合相談センター」
電話:045-222-1209
E-mail:t-info@yoke.or.jp
時間:平日10時~17時・第2第4土曜日10時~13時
※ウクライナ語、ロシア語は調整中

川崎市

「川崎市多文化共生総合相談ワンストップセンター」
電話:044-455-8811
E-mail:soudan39@kian.or.jp
時間:月曜日~土曜日9時~17時
※ウクライナ語は翻訳機での対応(窓口)、ロシア語は翻訳機・三者通訳サービスで対応(窓口及び電話)

相模原市

「相模原市国際課」
電話:042-707-1569
時間:平日8:30~17:15
※ウクライナ語、ロシア語は翻訳機で対応

静岡市

「静岡市多文化共生総合相談センター」
電話:054-273-5931、054-354-2009
時間:平日8時半~17時15分
※ウクライナ語(予約制)対応

浜松市

「浜松市多文化共生センター」
電話:053-458-2170
E-mail:info@hi-hice.jp

名古屋市

「名古屋国際センター情報サービスコーナー」
電話:052-581-0100
時間:火曜日~日曜日 9時~19時(12時~13時除く)

京都市

「ウクライナ・キエフ京都市民ぐるみ受入支援ネットワーク」
電話:075-752-3511
時間:火曜日から日曜日9時~21時
※ウクライナ語が対応可の場合も

大阪市

「大阪国際交流センター」
電話:06-6773-6533
時間:平日9時~19時土曜日・日曜日・祝日9時~17時30分

堺市

「多文化交流プラザ・さかい」
電話:072-228-7499
時間:平日午前9時~17時30分
※ウクライナ語は翻訳機で対応

神戸市

「神戸国際コミュニティセンター」
電話:078-742-8705
時間:平日10時~17時
(12-13時除く・電話は9時から対応可能)

北九州市

「北九州市企画調整局国際部国際政策課」
電話:093-582-2146
時間:平日9時~17時

さいたま市

「さいたま観光国際協会 国際交流センター」
電話:048-887-1506
E-mail: iec@stib.jp
時間:月曜日から土曜日9時~16時(祝日は休み)
※事前予約でウクライナ語・ロシア語対応可
※記載している自治体以外にも現在、窓口の設置準備中の自治体もあります。

日本へ入国するための査証申請は

外務省によりますと、ウクライナから近隣の国へ退避した上で、ポーランド、ルーマニア、モルドバ、ハンガリーを含む、ヨーロッパの日本大使館で査証申請ができます。

必要な書類など詳細は在ウクライナ日本大使館のHP内の新着情報に記載があります。最新情報をご確認下さい。

入国後の在留資格の切り替えは

避難を目的として、ウクライナから日本に「90日間の短期滞在」の在留資格で入国したウクライナの人が、日本での滞在を引き続き希望する場合、出入国在留管理庁では、日本国内で働くことが可能な「特定活動(1年間)」の在留資格への変更許可申請を受け付けています。

最寄りの地方出入国在留管理官署に相談してください。

不明な点の問い合わせ先
電話:0120-76-2029
平日9時~17時
やさしい日本語・ロシア語・英語にも対応しています。
(ネットワーク報道部 清水阿喜子 高杉北斗 杉本宙矢)