アサリ産地表示 国産の表示ルールを厳格化 消費者庁

熊本県産として販売されていたアサリの多くが外国産であった可能性がある問題で、消費者庁は、産地表示ルールを一部見直し、輸入したアサリを国産として表示するには、国内での育成の期間が1年半以上とするなど、ルールの厳格化を図ることを決めました。

これは、18日の閣議のあとの記者会見で若宮消費者担当大臣が明らかにしました。

アサリの産地表示をめぐっては、農林水産省が全国のスーパーなどで熊本県産として販売されたアサリについて調査した結果、およそ97%で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されました。

外国産のアサリでも育った期間が長い場所を原産地と表示できる、いわゆる「長いところルール」が悪用されたとみられています。

このため、消費者庁はアサリについて食品の産地表示ルールの一部を、今月中にも見直すことを決め、表示の厳格化を図るということです。

具体的には、アサリを出荷調整のために浜にまいたり、海に入れたりする「蓄養」を「長いところルール」の期間の算定対象から外し「蓄養」だけでは国内産と表示できないようにします。

輸入したアサリを国産と表示する場合は、1年半以上国内で育成した場合にかぎり、さらにその表示の根拠を示すのに必要な書類などを明確化しました。

会見で若宮大臣は「ルールの厳格化によってアサリの産地偽装防止に効果が出ることを期待している。熊本県や関係機関と連携し、消費者が安心安全に購入できるように適切な運用に努めたい」と述べました。

金子農相「販売においてもチェックを厳しく」

アサリの産地偽装を防止するため、政府が食品の産地表示のルールを見直すことについて、金子農林水産大臣は「適正な監視が担保されるようになり、現在の懸案である産地偽装を防ぐルールは整備できたと考えている。産地偽装は信用を失うものであり、仲介する方はきちんと正直にやっていただき、販売においてもチェックを厳しくしていただきたい」と述べました。

そのうえで、ルールの見直し後に、表示が適正にされているか改めて調査する考えを明らかにしました。