日本政府 ロシアへの輸出禁止措置を拡大 ベラルーシも対象

新たにロシアへの制裁措置として原則、輸出禁止となるのは、トラックやトラクターに使われる高出力のディーゼルエンジンや、産業用機械の制御に関わる半導体、それに半導体製造装置、通信装置やセンサーなど、幅広い産業用途に使われる57品目です。

これまで政府は、2014年にロシアがウクライナ南部のクリミアを併合したことに対する措置として、工作機械や炭素繊維など230余りの品目は軍事用途のものを輸出禁止にする措置をとってきました。

今回の軍事侵攻を受けて、これら230余りの品目について、民生用も原則、輸出禁止としました。

そして、新たに対象を一般向けの57品目にも広げ、全体でおよそ300品目を制裁措置の対象とします。

人道目的の場合を除き、18日から原則、輸出禁止となります。

また、ロシアと同盟関係にあるベラルーシに対しても、これらの製品は輸出規制の対象となります。

日本政府としては、こうした製品の輸出を止めることで、ロシアの軍需産業などに打撃を与え、軍事侵攻を早期に終わらせる圧力につなげたい考えです。