日本政府 資産凍結対象にロシア国防省幹部や軍事産業団体追加

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受けて、政府は、さらに厳しい対応が必要だとして、18日の閣議でロシアに対する追加の制裁措置を了解しました。

この中では、日本国内にある資産を凍結する対象に、
▽ロシアの国防省や外務省の幹部、
▽議会下院の議員、
それに
▽プーチン政権に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪ら15人と、
▽造船会社など軍事産業に関連する9つの団体を、
加えるとしています。

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「岸田総理大臣による制裁強化方針の発表を受け、追加的な措置を取ることとした。今後の制裁措置は引き続き状況を踏まえつつ、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して、適切に取り組んでいく」と述べました。