ウクライナからの避難民受け入れへ 日本政府一体で支援

ウクライナからの避難民を受け入れるため、政府は、関係閣僚らによる連絡調整会議の初会合を開き、入国に伴うビザの発給の迅速化や自治体などと連携した宿泊先の提供など、政府一体で必要な支援を行っていくことを確認しました。

総理大臣官邸で開かれた初会合には、議長を務める松野官房長官をはじめ、林外務大臣や古川法務大臣らが出席しました。

会議では、18日以降、日本への避難を希望するウクライナの人たちをいつでも受け入れるとして、政府一体で必要な支援を行っていくことを確認しました。

そして具体的な対応策が示され、入国に伴うビザの発給を迅速化するため、申請書類の大幅な簡素化や代表者による一括申請を認めるとともに、新型コロナの陰性証明がなくても入国を認めるなど、現在の水際対策とは別の扱いにするとしています。

また、日本に知人や親族がいない人でも入国後円滑に生活を送れるよう、自治体や企業などと連携し、宿泊先の提供や生活支援を行い、今後必要な支援を着実に進めていくため、滝崎官房副長官補をトップとするタスクフォースを設置し、関係省庁で具体的な調整を進めることになりました。

松野官房長官は「過酷な状況の中、わが国を頼ってウクライナから避難してきた人たちに、必要な支援が行き届くよう取り組んでほしい」と指示しました。

古川法相「16日までに86件の問い合わせ」

古川法務大臣は閣議のあとの会見で、ウクライナから避難した人の受け入れに向けて、出入国在留管理庁が今月14日に設置した、自治体や企業などからの相談を一元的に受け付ける窓口に、16日までに86件の問い合わせがあったと説明しました。

松野官房長官「必要な対応 継続的に検討」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「来日した避難民が定住や長期在留の希望がある場合は、日本語研修や職業訓練など必要な支援を行っていく」と述べました。

そのうえで「本日設置されたタスクフォースで、避難民が安心して日本に滞在できるよう、支援の運用の在り方を議論、調整していく。今後のウクライナ情勢や避難民のニーズを踏まえ、必要な対応を継続的に検討していきたい」と述べました。