東京都 「まん延防止」解除で時短要請終了 感染防止に協力を

東京都は、まん延防止等重点措置の解除にあわせて、飲食店に対する時短営業の要請を3月21日で終える一方、引き続き、利用は1グループ4人までとするなど感染の再拡大を防ぐための協力を求めます。

東京都は17日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置の解除されたあと3月22日からのおよそ1か月間を「リバウンド警戒期間」と定め、再拡大を防ぐための対応についてとりまとめました。

それによりますと、都民に対して引き続き混雑している場所や時間を避けて行動し、帰省や旅行などで都道府県をまたぐ移動の際は感染防止対策を徹底するよう求めます。

また飲食店に対してはこれまで行っていた営業時間の短縮要請を3月21日で終える一方、利用は1グループ4人までとし、滞在は2時間以内とするよう協力を求めます。

ただ認証を受けた店では全員の陰性が確認できた場合は人数制限は求めないとしています。

一方、認証を受けていない店には酒類の提供を午後9時までとするよう協力を求めます。

小池知事は「これからは年度末、人の動き活発化する時期でリバウンドにつながらないようにしなけれなばいけない。都民、事業者などと引き続き力を結集して医療提供体制の負荷を一層低減していきたい」と話しています。

小池知事「飲食は少人数、短時間でお願いしたい」

小池知事は都の会議のあと記者団に対し「一人一人が徹底して感染リスクを避けることが重要になるのがこれからの時期だ。歓送迎会が多く、卒業パーティーなどまさにいろんな飲食の機会も増えやすい時期になる。飲食の際はまず『認証店』を選んで少人数、短時間でお願いしたい」と述べ、まん延防止等重点措置が解除されたあとも会食の席での感染対策を徹底するよう改めて呼びかけました。

そのうえで今月22日からの「リバウンド警戒期間」に注視する指標については「重症者の数とそれによる病床のひっ迫具合に尽きる」と述べました。