「確保病床使用率」 5府県で“対策強化レベル”の目安上回る
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるか示す指標は、今月16日の時点で、「確保病床の使用率」が千葉県、神奈川県、滋賀県、大阪府、奈良県でそれぞれ50％以上で、政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示し、このうち「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」、「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月16日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち、「確保病床の使用率」は、
▽千葉県で51％、
▽神奈川県で50％、
▽滋賀県で56％、
▽大阪府で55％、
▽奈良県で60％とそれぞれ50％以上で、
政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。
このほか、「医療提供体制等の負荷」には「入院率」とその「先週比」、先週と比べた「重症者数の推移」があります。
また、「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「新規陽性者数」の「先週比」と「先々週比」、それに、「感染経路が不明な人の割合」の5つの項目があります。
これらの都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/