日商 三村会頭「経済安全保障 有効な対策講じるべき」

日本商工会議所の三村会頭は、17日開かれた会員総会で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、政府に対し、経済安全保障について有効な対策を取るべきとする一方で、企業活動に影響が出ないような配慮も求めました。

この中で三村会頭は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「安全保障の必要性を現実のものとして、われわれに突きつけた。今後、企業の間では、みずからのサプライチェーンを見直す動きが広がると思う」と述べました。

そのうえで、「今後、想定される地政学リスクの中で、日本の国益を守るためには、企業側の予見可能性を確保しつつ、経済安全保障について有効な対策を講じるべきだ」として、経済安全保障について対策を取るべきとする一方で、企業活動に影響が出ないような配慮も政府に求めました。

また、新型コロナの影響を克服し社会経済活動を正常化するため、「出口戦略」を要望するとしたうえで、ワクチン接種のほか、抗原検査キットや飲み薬の普及、観光目的も含めた入国者のさらなる拡大など、水際対策の緩和が必要だと指摘しました。