【詳報】ロシア ウクライナに軍事侵攻（17日の動き）

日本郵便はロシアによるウクライナへの侵攻を受け、引き受けを停止しているヨーロッパ宛ての航空郵便について、18日から一部の国宛ての手紙やはがきに限って再開することになりました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、アメリカの連邦議会でオンライン形式で演説し、ロシアのミサイル攻撃などに対して、ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定が難しければ代わりに防空システムや戦闘機を供与してほしいと訴えました。

ウクライナのクレバ外相は16日、ツイッターに、大勢の人たちが避難していた東部マリウポリの劇場がロシア軍の攻撃を受けたと書き込みました。

投稿された写真には破壊された劇場とみられる建物が写されています。

今のところ詳しい状況は分かっていませんが、クレバ外相は「数百人が避難していた劇場が攻撃された。ロシアの戦争犯罪を止めてほしい」などと訴えています。

これに対してロシア国営のタス通信は、「ロシアはこの日、マリウポリに対して空爆はしておらず、ウクライナ側が劇場を爆破した」と報じ、ウクライナ側の主張を否定しています。

アメリカのバイデン大統領は16日、ウクライナへの合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定する大統領令に署名しました。

バイデン大統領は「市民を攻撃する航空機やヘリコプターを防ぎ、ウクライナ上空を防衛するためだ」として、ウクライナに新たに無人機や防空システムを供与すると明らかにしました。

ホワイトハウスによりますと、新たな軍事支援には、対空ミサイルシステム「スティンガー」800基や、無人機100機などが含まれるということです。

オランダにある国際司法裁判所は16日「ウクライナで起きている広範な人道上の悲劇を深刻に受け止めており、人命が失われ人々が苦しみ続けている状況を深く憂慮している。ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」として、ロシアに対して直ちに軍事行動を止めるよう命じる暫定的な命令を出しました。

国際司法裁判所の訴訟には当事国の同意が必要で、今回ロシアはその意思を示していませんが、裁判所は暫定的な命令には法的拘束力があるとしています。

命令には15人の裁判官のうち13人が賛成し、ロシアと中国の裁判官が反対しました。

ロシア国営の「第1チャンネル」の職員で、ニュース番組中に反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワさんは16日、ロイター通信のインタビューで「これ以上、黙っていることはできなかった」と抗議の意思を表した思いを語りました。

この中で、オフシャンニコワさんは今回の軍事侵攻で、かつてロシア南部のチェチェン共和国で続いた紛争の記憶が鮮明によみがえったとしたうえで「ウクライナの人々がどのような目に遭っているかを感じ、理解できた」と話し、みずからの経験から突き動かされた行動だと述べました。

そしてロシア国内の多くの人たちがあとに続き、ウクライナへの軍事侵攻に抗議の声をあげることに期待を示しました。

プーチン大統領は16日、経済対策に関する会議を開き、欧米各国からの経済制裁で
ロシアの金融機関や企業がかつてない圧力に直面しているとした上で、今後、ロシア経済の構造改革を進め、それによる市民への影響を抑える対策を取るよう関係閣僚らに指示しました。

ウクライナ第2の都市ハリコフで16日、市場や支援物資を保存していた倉庫などがロシア軍の砲撃を受けました。

ロイター通信は一連の攻撃で3人が死亡し、5人がけがをしたと伝えています。

アメリカのホワイトハウスは16日、声明を発表し、安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官とロシアのプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記が電話で会談したと発表しました。

声明によりますとサリバン補佐官はロシアによるウクライナへの軍事侵攻は不当だとして同盟国などと緊密に連携しながら、ロシアに代償を科していくとした上で、ウクライナの主権を守るため支援を続けていくと伝えたということです。

さらにサリバン補佐官はロシアが真剣に外交に取り組む考えがあるのなら攻撃をやめるべきだと伝えるとともに、ロシアが化学兵器や生物兵器の使用を決定した場合、重大な結果をもたらすと警告したとしています。

一方、ロシアの安全保障会議の発表では会談はアメリカ側の提案で行われたとした上で
パトルシェフ書記はアメリカ政府がウクライナに対して兵器の供給などの軍事支援を続ければ、さらなる緊張を招くと警告したとしています。

またロシアとウクライナとの停戦交渉について速やかな解決に向けてアメリカ政府としてウクライナ側に影響力を行使するよう求めたとした上で米ロ両国が引き続き連絡を取り合うことで一致したとしています。

ウクライナ情勢をめぐり、G7＝主要7か国の下院議長らによる会合が、16日夜、オンラインで開かれました。

会合では共同宣言が発表され「ロシアの侵略戦争を最も強いことばで非難する」としたうえで、即時にウクライナから軍の撤退を求めるとしています。

そして、各国の議会が政府と緊密に連携し、外交的手段による平和の回復や、継続的な安定の確保を目指すとしています。

ロシアのプーチン政権が今月4日に成立せさた情報統制につながる改正法について、独立系メディアを支援するロシアの法律家、フョードル・クラフチェンコ氏（44）がNHKのインタビューに答えました。

この中でクラフチェンコ氏は、改正法はわずか1日で成立したと指摘し「ロシアでの情報が広がらないように緊急に止める必要があった」と述べ、先月24日の侵攻開始以来、国内でも非難や抗議の声が広がっていることへの政権の不満と焦りの表れだと指摘しました。

そして「ロシアの人々が口を閉ざし、SNSやメディアで戦争の話題について議論しないように脅したいのだ。水面下で聞こえてくる良識ある声を孤立させる必要があり、堂々と『戦争』を『戦争』と発言し『これは犯罪だ』という人を取り締まることが当局にとり有益な手段なのだ」と指摘しました。

また、クラフチェンコ氏は「この法律は間違いなく恣意的（しいてき）に適用される。著名人やビジネスマンなどが刑事訴追されれば、人々は『私も危険だ』と恐れるようになる。数百件の刑事訴追があれば、数千万人を脅かすのに十分だ」と述べ、政権側が反戦を訴える人たちに重い刑事罰を科して弾圧を強めることに懸念を示しました。

一方、クラフチェンコ氏は、独立系メディアを支援する立場から「ロシア人の多くは国営テレビを見ているが、そこには信頼できる事実がほとんどないため、多くのロシア人が事実を知っているとは言いがたい」と指摘し、政権の意向に沿った報道を続ける国営テレビの職員が番組中に反戦を訴えたことの意義を強調しました。

ウクライナと国境を接するモルドバ東部パランカでは、避難してきた人たちが次の目的地へ向かうバスなどを待つテントの中に臨時の託児所が設けられています。

おむつなどのベビー用品やベッドが備えられ、地元のボランティアが子どもたちの世話をしたり、遊び相手になったりして支援しています。

ウクライナ南部のオデッサから避難してきたオルガ・ディジェンコさん（39）は、7歳の娘のアリーナさんを預けている間、迎えに来た姉と連絡をとっていました。

ディジェンコさんは「託児所で私たちを支えてくれる人たちに感謝しています。とても助かりました」と話し、避難先のドイツへと向かっていきました。

地元で3人の子どもを育てるボランティアのガイナ・シャフさんは「10キロ歩いてきたお母さんもいるので、私たちが遊んでいる間、しばしの間休んでもらっています」と話していました。