18都道府県のまん延防止等重点措置がすべて解除される見通しになったことを受けて、日本医師会の中川会長は、記者会見で、行動制限の緩和は慎重に進めたうえで、感染が再拡大した場合は、再び重点措置を適用すべきだという認識を示しました。
この中で、日本医師会の中川会長は、18都道府県のまん延防止等重点措置がすべて解除される見通しになったことを受けて「オミクロン株の第6波において、政府がコロナとの共存に大きく舵をきろうとしていることに一定の理解を示す。同時に、これからも徹底した感染防止対策を継続していくことが必要だ」と指摘しました。
そのうえで「さまざまな制限の緩和は、一気に廃止するのではなく徐々に慎重に行うべきだ。感染力がより強いとされる『BA.2』系統への置き換わりが急速に進み、感染が再拡大した場合には、速やかに重点措置などの対策をとってほしい」と述べました。
さらに中川会長は、4回目のワクチン接種について「これまでの経験をふまえ、ワクチンの供給量を十分に確保する道筋をつけた上で、3回目接種との間隔など、エビデンスのあるデータが出揃った段階で判断してもらいたい」と述べ、まずはワクチンを確保し、その後、具体的な接種間隔や対象などを検討すべきだという考えを示しました。
岸田首相 「まん延防止」すべての地域で解除の方針 閣僚と確認
今月21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置について、政府はすべての地域で解除する方針を固めました。
岸田総理大臣は総理大臣官邸で関係閣僚と協議し、こうした方針を確認しました。
東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、今月21日が期限となっています。
政府は、各地の感染状況や医療提供体制、それに自治体の意向も踏まえ、すべての地域で解除する方針を固めました。
こうした中、岸田総理大臣は先ほど午後5時すぎから総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と協議し、こうした方針を確認しました。
岸田総理大臣は16日夜7時から記者会見して対応を明らかにすることにしていて、17日、専門家に諮ったうえで正式に決定する運びです。
重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、ことし1月8日以来、およそ2か月半ぶりとなります。