「ブッキング・ドットコム」独禁法違反疑いで公取に再発防止策

世界有数の旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」が、ホテルや旅館との間で、宿泊料金がほかのサイトより高くならない条件の契約を結び、独占禁止法違反の疑いが持たれた問題で、オランダにあるサイトの運営会社が再発防止の計画をまとめ、公正取引委員会は16日にこの計画を認めました。

これは16日に公正取引委員会が記者会見して明らかにしました。

オランダに運営会社があるブッキング・ドットコムは、年間の予約取扱高がおよそ9兆円の世界有数の旅行予約サイトです。

公正取引委員会によりますとブッキング・ドットコムは、日本のホテルや旅館との間で、宿泊料金がほかのサイトより高くならないなどの条件の契約を結んでいたということで、公正取引委員会は2019年4月、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査し、調査を進めてきました。

これを受けてブッキング・ドットコムは再発防止のための改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正取引委員会が16日、この計画を認定しました。

計画には問題となった行為を取りやめ、定期的な研修や監査を行うことなどが盛り込まれています。

ブッキング・ドットコムの日本法人は「この度承認いただきました確約計画に基づく取り組みを進めてまいります」などとコメントしています。

3年前の立ち入り検査は旅行予約サイト「エクスペディア」の日本法人と「楽天」に対しても行われ、公正取引委員会は楽天の確約計画をすでに認定しました。エクスペディアへの調査は現在も続いています。