ネット広告規制 法制度の在り方議論 トラブル対策で検討会

虚偽や誇大なインターネット広告による消費者トラブルへの対策などを進めるため、消費者庁は広告規制に関する法制度の在り方などを議論する検討会を設置し、16日、初めての会合が開かれました。

この検討会は広告規制などのルールを定めた景品表示法の見直しなど必要な対策を話し合うもので、弁護士や研究者、消費者団体の代表など合わせて8人が委員を務めます。

16日、オンラインで開かれた初めての会合では消費者庁の伊藤明子長官が「消費者の商品選択には表示が適正であることが極めて重要であるため、デジタル化の進展などを踏まえて総合的に検討してもらいたい」などと述べました。

会合では今年度行ったネット広告に関する行政処分の事例や、ネット通販の普及によって海外事業者から商品を購入するケースが増えていることなどが紹介され、委員からは広告主だけで適切な管理ができない場合は処分の対象を広げることや、外国の当局との連携を検討すべきだといった意見が上がっていました。

検討会では今後、複雑な仕組みで表示され、監視の目が行き届きにくいネット広告に対する監視体制の在り方自体の見直しや、広告であることを明示していない、いわゆる「ステルスマーケティング」の表示などについても検討される見通しで、年内をめどに結論を取りまとめ、必要な対策につなげたいとしています。