大阪府「まん延防止」延長要請しない方針決める

大阪を含めた18都道府県に適用されている、まん延防止等重点措置は今月21日が期限です。

これを前に大阪府は、16日午後2時すぎから対策本部会議を開き、はじめに吉村知事が「感染そのものは減少傾向にあり、医療のひっ迫も緩和されている状況だ。一方、年度替わりで人の動きが多くなる時期で再拡大の可能性もある。こうした状況を踏まえ、重点措置の延長を求めるか求めないか最終判断をしたい」と述べました。

そして会議では、感染者数や病床の使用率は減少傾向にあり、重症化リスクの高い高齢者への3回目のワクチン接種が進む見通しになっていることなどから、国に対しまん延防止等重点措置の延長を要請しないことを決めました。

併せて人と人との接触が増える時期を迎えるとして、引き続き感染状況を注視し、対策を徹底するとともに、感染が再拡大した場合に重点措置を再び適用する際の基準を示すよう、国に求めることを決めました。

大阪府内ではことし1月27日から適用されているまん延防止等重点措置が、およそ2か月ぶりに解除される見通しとなりました。