これについて松野官房長官は、午前の記者会見で、これまでに東京など13都道府県から解除の要請があったと説明しました。
そのうえで、「要請については、国会の付帯決議を踏まえ速やかに検討を行い、期限までに必要な判断を行う」と述べました。
政府は、東京や愛知など17都道府県は解除する方向で調整し、残る大阪については病床使用率が依然高い水準にあることなどから、府の意向も踏まえて慎重に扱いを判断する方針です。
岸田総理大臣は、関係閣僚と協議したあと、16日夜、記者会見して対応を明らかにすることにしています。
「まん延防止」大阪府は慎重に判断 17都道府県解除で調整
来週21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京や愛知など17都道府県は解除する方向で調整しています。残る大阪については、府の意向も踏まえて扱いを判断する方針で、岸田総理大臣が関係閣僚と協議したあと、16日夜、記者会見して対応を明らかにすることにしています。
東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、来週21日が期限となっています。
