岸田首相 ロシアへの「最恵国待遇」停止の方針固める

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの対応をめぐって、アメリカのバイデン大統領は先に、関税などでほかの貿易相手国と同じ条件を保障する「最恵国待遇」を取り消す方針を示し、日本を含むG7＝主要7か国の首脳も取り消すよう努めるなどとした共同声明を発表しました。

これを受けて岸田総理大臣は、ロシアに対する追加の制裁措置として、「最恵国待遇」を停止する方針を固め、16日にも発表することになりました。

ロシアへの制裁措置として、日本政府は、すでに先端技術を使った製品に加えて一般向けの半導体などの輸出を禁止しています。