ロシア進出の日本企業 約2割が現地での事業を一時停止
緊迫するウクライナ情勢を受けて、ロシアに進出する日本の上場企業のおよそ2割が現地での事業の一時停止を決めたことが、民間の信用調査会社のまとめで分かりました。今後、ロシアでのビジネスに対して厳しい目が向けられ、“ロシア離れ”が広がることも予想されると指摘しています。
民間の信用調査会社、帝国データバンクのまとめによりますと、ロシアに進出する日本の上場企業168社のうち22％に当たる37社が、15日までに現地での事業の一時停止を決め、公表しました。
具体的には、製品の出荷を見合わせる「取り引きの停止」が22社、現地工場の「生産の停止」が7社、店舗などの「営業の停止」が4社などとなっていて、ロシアへの経済制裁による部品の調達や物流の混乱を理由にあげる企業が多いとしています。
一方、IT大手のアップルや家具大手のイケアなど人道的な理由で事業を見合わせた欧米の企業と比べると、対応に「温度差もみられる」という指摘もあるとしたうえで、今後、日本企業に厳しい目が向けられ、事業の見極めが難しくなりそうだと分析しています。
調査した会社では「事態が長期化すれば日本でも企業イメージの観点からロシアビジネスを一時的に停止する企業は今後さらに増え、“ロシア離れ”が広がることも予想される」としています。