【詳報】ロシア ウクライナに軍事侵攻（16日の動き）

ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の16日午後10時過ぎから、アメリカ連邦議会の上下両院の議員を前にオンラインで演説を行いました。

ゼレンスキー大統領はウクライナ国内の状況について「ロシアはすでに1000発近いミサイルを発射した。数え切れない砲撃も行っている」と訴えました。

そして「ロシアはわれわれの国や人々だけでなく自由に生きる権利を攻撃している」と述べ、アメリカに対してロシア軍機による攻撃から防衛するため、ウクライナ上空に飛行禁止区域の設定をするよう求めるとともに、それが難しければ防空システムや戦闘機を供与するよう求めました。

ウクライナの首都キエフに住む中村仁さんが、16日、NHKのインタビューにオンラインで応じました。

2002年からウクライナで暮らす中村さんはキエフにある日本文化センターの職員として市の中心部から車で15分ほど離れた住宅街に住んでいます。

キエフでは日本時間の16日午前3時から市の全域に35時間の外出禁止令が出されていて、中村さんは「外出禁止令が出たことはSNSを通じて知った。2日間にわたる外出禁止令は2月にもあったが、今はロシア軍も接近していて山場なのだと感じる」と話していました。

インタビューの間にも「ボン」という低い大きな爆発音が聞こえ、中村さんは不安そうな表情で外の様子をうかがっていました。

ウクライナからの要請を踏まえ、日本政府は防弾チョッキやヘルメット、それに防寒服や非常用の食料など、自衛隊が持つ防衛装備品や物資の提供を進めています。

16日、東京の横田基地で、防弾チョッキやヘルメットなどが次々とアメリカ軍のC17輸送機に積み込まれました。

防衛省によりますと、日米の協定に基づき、共同訓練などの際に、自衛隊の装備品を日本やアメリカ以外の国に、アメリカ軍機で輸送した実績はあるものの、第3国を支援する目的で運ぶのは今回が初めてだということです。

支援物資はヨーロッパのアメリカ軍基地を経由して、ウクライナへ届けられる予定です。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアが友好国の中国に軍事物資の支援を求めていると報じられる中、アメリカと中国の政府高官が14日に会談し、アメリカ側は中国がロシアと連携することに強い懸念を示しました。

こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は16日の記者会見で「アメリカはこのところ、中国を挑発する発言を多くしている。あからさまないじめや脅迫だ」と批判しました。

そのうえで「中国はいかなる形の制裁にも反対しており、アメリカには中国の正当な権益を損なわないよう求める。アメリカが独断専行するならば強力な対抗措置をとる」と述べ、アメリカが中国に対して制裁を行えば対抗措置をとる構えも示し、制裁を行うべきではないとけん制しました。

岸田総理大臣は16日夜の記者会見の中で「ロシアの今回の暴挙は歴史に刻むべき非道な行為だ。自由、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜くため、わが国は断固としてこれを糾弾する。G7＝主要7か国と連携して、事態の展開に合わせて、機動的に厳しい制裁措置を講じていく」と述べました。

そのうえで、ロシアに対する制裁のさらなる強化を行うとして、先にG7が発表した首脳声明を踏まえ、ロシアに対して外交的・経済的圧力を一層強め、法令上の措置を含めて必要な対応をとる考えを示しました。

具体的には、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、輸出入の管理のさらなる強化に向け、ロシア向けのぜいたく品の輸出や一部物品の輸入を禁止し、今後、速やかに対象品目を特定すると明らかにしました。

ユニセフ＝国連児童基金は15日、ウクライナからこれまでに150万人を超える子どもたちが国外への避難を余儀なくされたと発表しました。ユニセフの広報担当者は「1秒当たりほぼ1人のペースでウクライナの子どもたちが難民になっている」と述べ、強い危機感を示しました。

さらに「この難民危機は第2次世界大戦以降、前例のないスピードと規模で収束に向かうサインは見受けられない」と指摘しています。

ロシア軍の激しい攻撃が続く東部マリウポリで地元の警察のトップを務めるミハイロ・ベルシニン署長が通信状況が悪化する中、15日、NHKの質問に音声メッセージで回答しました。

ベルシニン署長は「電気と水道、それにガスが2週間にわたり止まったままだ。病院は患者が多すぎて医薬品が足りない」と述べ、人道状況の極端な悪化を訴えました。またロシア軍による空爆や砲撃で連日、死者が出ているとして「警察官はけが人の搬送に当たり戦闘に備えている」と緊張した様子で話しました。そのうえで「公園や病院には集団墓地が掘られ死者が埋葬されている。行ったことはないが、まるでシリアのアレッポのような状況だと思う」と述べ、シリア内戦中、ロシア軍の空爆で壊滅的な被害を受けたアレッポと現在のマリウポリの様子を重ね合わせていました。

人口40万人のマリウポリは「人道回廊」と呼ばれる避難ルートが設置されたあともロシア軍による攻撃がやまず、ウクライナ政府によりますと15日、およそ2万人が避難したものの取り残されている市民も大勢いるということです。ベルシニン署長は「いま必要なものは水と食料、それから衛生用品・医療用品だ。インフラの復旧の障害となっているがれきも取り除かなくてはならない。そのためにも停戦が必要だ」と述べ、態勢を立て直すため短い時間であっても停戦が必要だという認識を示しました。

ロシアの国営テレビのニュース番組の放送中に反戦を訴え拘束された職員のマリーナ・オフシャンニコワさんについて、国連人権高等弁務官事務所の報道官は15日に行われた記者会見の中で「彼女が表現の自由の権利を行使したことについて報復を受けないよう当局に対して強く要請する」と述べて、今後もロシア当局の対応を注視する姿勢を示しました。

またロイター通信によりますと、フランスのマクロン大統領は15日、記者団に対し「わが国の大使館やそれ以外の手段を通じて彼女を支援するための外交的な働きかけを行っている」と述べて、フランス政府としてオフシャンニコワさんを支援する用意があることを明らかにしました。そのうえでロシアのプーチン大統領と次の電話会談を行う際にこの問題について取り上げる考えを示しました。

アメリカに駐在する中国の秦剛 大使が15日、有力紙ワシントン・ポストに寄稿し「ウクライナ侵攻について事前に知っていたとか、黙認したり暗黙に支持したりしたというのは全くの偽情報だ」として、友好国であるロシアから侵攻についての事前の情報はなかったと主張しました。

さらにロシアが中国に軍事物資の支援を求めていると報じられたことも含めて「中国に対する中傷にすぎない」と否定しています。

また「台湾とウクライナを関連付け台湾海峡における衝突のリスクが高まっていると強調する人がいるが間違っている。これらは全く異なる事柄だ。ウクライナは主権国家なのに対し台湾は中国の不可分の領土だ」として、これまでの中国側の主張を繰り返しました。

ウクライナに侵攻するロシア軍が首都キエフの包囲に向けて戦闘を続ける中、双方の代表団による交渉が15日に続き16日も行われる予定です。ただウクライナの「中立化」や「非軍事化」を強く要求するロシア側との立場の隔たりは依然として大きいとみられ、交渉で停戦に向けた糸口を見いだせるかどうかは不透明です。

アメリカのバイデン大統領はウクライナへの兵器の供与や人道支援など総額136億ドル、日本円にしておよそ1兆6000億円の緊急予算を盛り込んだ法案に署名し「ウクライナへの支援を一層進めるため迅速に行動していく」と述べて支援を急ぐ考えを示しました。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は15日に声明を発表し、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の敷地内でロシア軍が原発の職員に知らせないまま攻撃の際に残した不発弾を爆破させていたことが確認されたと明らかにしました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は15日時点で300万人を超えました。

最も多いのがポーランドでおよそ183万人、ルーマニアがおよそ45万人、モルドバがおよそ33万人、ハンガリーがおよそ26万人、スロバキアがおよそ21万人などとなっています。またロシアに避難した人はおよそ14万人となっています。

ホワイトハウスのサキ報道官は15日の記者会見で、バイデン大統領が来週24日に開かれるNATO＝北大西洋条約機構の緊急の首脳会議に加えてEU＝ヨーロッパ連合の首脳会議にも出席すると述べ「ロシアによる理不尽で正当化できない軍事侵攻の抑止と防衛について議論することになる。バイデン大統領は顔をつきあわせた対面での外交を非常に重視している」と説明しました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は15日、EUのミシェル大統領と電話会談し「ウクライナ側は相互が受け入れ可能な解決策を見いだすことに真剣な態度を示していない」と批判したということです。

ロシア外務省は15日、アメリカのバイデン大統領やカナダのトルドー首相のロシアへの渡航を禁止すると発表しました。アメリカは先月25日、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアのプーチン大統領などに対してアメリカ国内の資産を凍結する制裁を科すと発表していて、ロシア外務省は声明でこうした制裁への対抗措置だとアピールしています。

ロシアの国営テレビのニュース番組中にスタジオに入って反戦を訴え拘束された職員の女性に対し、モスクワの裁判所は日本円で3万円余りの罰金刑を言い渡しました。女性は裁判所から出たあと「取り調べは14時間以上続いた」などと述べるとともに支援者に感謝の意を示しました。

アメリカに駐在するウクライナのマルカロワ大使が15日、ワシントンで記者会見し「ロシアは子どもや女性、お年寄りなど民間人を標的に攻撃している。ジェノサイドが起きている」と述べ、軍事侵攻を続けるロシアを厳しく非難しました。そのうえで「緊急で必要な支援は防空に関するものだ。ロシアによる残忍な空爆からウクライナを守ってほしい」と述べ、アメリカなどNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に対し空爆から市民を守るよう訴えました。

ウクライナの隣国、ポーランド南東部の国境の町メディカの検問所には15日、食料や衣料品などの支援物資を積んだ各国からのトラックや乗用車などが長い列を作っていました。中には地域の人たちへの支援物資を調達するためにウクライナ西部とポーランドを往復している男性もいて、車の荷台や後部座席にはたくさんの食料やおむつなどが積まれていました。

EUは15日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁を決め、アメリカが先に方針を表明していた「最恵国待遇」と呼ばれる貿易上の優遇措置を取り消すことで合意しました。実施されればロシアからの輸入品に高い関税がかかる見込みです。一方イギリスも15日、ロシアを最恵国待遇から除外すると発表しました。ロシアから輸入する銅やアルミニウムのほか、ウォッカなど合わせて数百種類の輸入品に対して35％の追加関税をかけるとしています。