埼玉県「まん延防止」22日以降の延長 要請しないこと決定

今月21日を期限として、埼玉県に適用されているまん延防止等重点措置について埼玉県は医療機関への負担が減ってきていることなどから、政府に対して今月22日以降の延長を要請しないことを決めました。

埼玉県は15日、新型コロナウイルス対策の専門家会議を開き、今月21日に期限を迎えるまん延防止等重点措置の扱いについて意見を聞きました。

その結果、新規の感染者数が減少傾向にあるうえ、医療機関への負担も減ってきているとして、22日以降の延長を政府に要請しないことを決めました。

県は重点措置の期限のあと、感染対策について県の認証を受けている飲食店には人数や営業時間などの制限は基本的に行わない一方、認証を受けていない飲食店については営業時間の短縮などを呼びかける方針だということです。

埼玉県の大野知事は「県民や事業者、それに医療機関などの努力のおかげでここまでの状態になることができたのは感謝申し上げたい。一方で、期限を迎えた後も手放しですべての経済・社会活動ができることにはならないと思うので、引き続き何らかのお願いを継続していきたい」と話していました。