捜査や公判など刑事手続きのIT化 法務省の検討会が報告書

捜査や公判などの刑事手続きのIT化に向けて、法務省の検討会は、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し、手続きをオンライン化することが考えられるなどとした、報告書をまとめました。

捜査や公判などの刑事手続きは、書面でのやり取りを前提にしていることから、署名や押印に加え、対面で手渡す必要があるものが多く、迅速化や効率化のほか、担当者の負担軽減が課題となっています。

こうした中、刑事手続きのIT化に向けて、法務省の検討会は15日の会合で報告書をまとめました。

それによりますと、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し、請求や発行などの手続きをオンライン化することや、証人尋問を法廷とは別の場所から応じる「ビデオリンク方式」で実施できる要件として、当事者に異議がなく、裁判所が相当と認める場合を追加することが、考えられるなどとしています。

また、証拠書類を電子データで保管し、弁護人がオンラインで閲覧できるようにすることなどが考えられる一方、情報が流出した場合、インターネット上で際限なく拡散されるおそれがあり、セキュリティーの確保に向けた検討が課題だと指摘しています。

報告書を受け取った古川法務大臣は「刑事手続きにおいて情報通信技術の活用は非常に重要なテーマだ。報告書をもとに検討を進めていきたい」と述べました。