経済同友会代表幹事“日本 スタグフレーション リスク高まる”
ウクライナ情勢が及ぼす日本経済への影響について、経済同友会の櫻田代表幹事は15日の定例会見で、原材料価格の高騰や円安などで景気の減速と物価の上昇が同時に進むスタグフレーションのリスクが高まっているとして、先行きに強い懸念を示しました。
この中で櫻田代表幹事は「欧米などの経済制裁が想定より早く進んだこと自体は大きな成果だが、その反動でエネルギーや穀物の価格が上がっている。日本経済はオミクロン株の拡大などで足踏み状態からやや下り始めており、景気の減速と物価の上昇が同時に進むスタグフレーションのリスクが高まっている」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。
また、日本が深く関わっているサハリンでの石油・天然ガス開発事業については「エネルギー安全保障上の問題は日本だけにあるわけではない。われわれと価値観を共有しない国との付き合い方をどうしていくのかについて、議論していくのが大事だと思っている」と述べ、欧米の企業が相次いで撤退を表明する中、現時点で、日本勢の撤退は難しいのではないかという見方が広がっていることに、改めて疑問を呈しました。