維新 消費税軽減税率引き下げや原発前倒し稼働など 政府に提言
ウクライナ情勢の影響による物価の高騰が食品や電気料金などにも拡大しているとして、日本維新の会は、緊急の対応として、消費税の軽減税率の引き下げや、運転計画の前倒しが可能な原子力発電所の稼働などを行うよう、政府に提言しました。
日本維新の会の藤田幹事長らは15日、経済産業省で萩生田大臣と会談し、ウクライナ情勢の影響による物価の高騰を受けた、緊急の経済対策を提出しました。
この中では、物価の高騰が食品や電気料金などにも拡大し、国民生活への影響が深刻化しているとして、緊急の対応を速やかに講じるよう提言しています。
具体的には、飲食料品などに適用されている消費税の軽減税率を、現在の8％から3％まで段階的に引き下げるよう求めています。
また、電気料金の値上がりを抑えるため、福井県の関西電力の高浜原発1号機と2号機や、美浜原発3号機など、運転計画の前倒しが可能な原子力発電所を稼働させることも求めています。
藤田氏は、記者団に対し「エネルギー供給をどう担保していくかという議論は、現実論に立脚してやっていくべきで、原発もタブー視せずに、あえて具体的な提案を行った」と述べました。