年金支給額2年連続引き下げ 新たな給付金を検討へ
来月からの新年度の年金支給額が2年連続で引き下げられることについて、自民・公明両党の幹事長らは新型コロナの影響が長期化する中で年金受給者への支援が必要だとして新たな給付金を検討するよう岸田総理大臣に申し入れました。
岸田総理大臣は「しっかり対応したい」と応じました。
年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、来月からの新年度の公的年金の支給額は今より0.4％引き下げられることが決まっています。
これについて自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、それに両党の政務調査会長は15日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、年金受給者を支援するための要望書を手渡しました。
要望書では政府の賃上げ政策で現役世代は所得が増える効果が期待できる一方、年金受給者には恩恵が及びにくいとして、今年度予算の予備費を活用して年金支給額の減少分を補う程度の新たな給付金を検討するよう求めています。
これに対し岸田総理大臣は「重要な申し入れなので政府としてしっかり対応したい」と応じました。
茂木氏は記者団に対し「コロナとの闘いは2年を超え国民生活に大きな影響が出ている。よりきめ細かい対応をとるため早急に支援策をとってもらいたい」と述べたほか、石井氏も「ウクライナ情勢の影響もあり物価高騰の局面なのでしっかりした対応が必要だ」と述べました。
官房長官「提言を踏まえつつ検討を進めたい」
松野官房長官は午後の記者会見で「自民党と公明党が新型コロナの影響による賃金の低下が年金支給額に及ぼす影響を払拭（ふっしょく）するため、年金生活者などに対する臨時特別給付金を早期に実現すべきとの提言を行ったと承知している。政府としては与党の提言を踏まえつつ検討を進めていきたい」と述べました。