ロシアの特許権不払い決議「影響を最小限に対応」経済安保相

日本政府によりますと、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府は今月7日、「非友好国」の企業などが保有する特許権の使用料は支払わなくてよいとする決議を施行したということです。
これについて小林経済安全保障担当大臣は、15日の閣議のあとの会見で、「影響を最小限に抑えられるよう、適切に対応したい」と述べました。

ロシア政府はロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」として日本や欧米など48の国や地域を指定しています。

日本政府などによりますと、ロシア政府は今月7日「非友好国」の企業や個人などが保有する特許権について、政府が認めた場合には使用料を支払わなくてよいとする決議を施行したということです。

これについて小林経済安全保障担当大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「ロシア政府の措置は承知している」としたうえで、「日本企業に影響が及ぶことは十分に考えられるため、不利益が及びうる措置について注視をしている」と述べました。

そして「影響を最小限に抑えられるよう、適切に対応したい」と述べ、さまざまな状況を想定をしながら対応を進めていく考えを示しました。