政府 日本に親族などいないウクライナ避難民支援へ枠組み検討

ロシアの軍事侵攻によるウクライナからの避難民について政府は、日本の在留資格を持つおよそ1900人のウクライナ人の親族や知人を想定し積極的に受け入れていく方針で、そのほかの人も人道上の観点から対応することにしています。

公明党は14日、政府に対し日本に親族や知人がいない場合でも受け入れられるよう、身元引受人を不要とすることや住まいの確保や就労支援を行うことなどを求める緊急提言を申し入れました。

こうした提言も踏まえ、政府は日本国内に親族や知人がいない人たちを、受け入れたり支援したりする意向のある自治体や企業とつなげる枠組みを設ける方向で検討を進めることになりました。

また避難民の住居や就労先などの支援を検討している自治体や企業などの情報を把握するため、出入国在留管理庁は支援の具体的な内容をメールで送付するよう呼びかけることにしています。