FRB 15日から金融政策会合 政策金利引き上げへ
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、15日から開く会合で記録的なインフレを抑制するため政策金利を引き上げ、金融の引き締めに踏み切る見込みです。ウクライナ情勢をきっかけにエネルギー価格などの高騰に拍車がかかる懸念も強く、政策のかじ取りは難しさを増しています。
FRBは、15日と16日に金融政策を決める定例の会合を開きます。
アメリカは景気の回復傾向が続き、雇用も改善する一方、物流の混乱や人手不足によって需要の回復に供給が追いつかず、消費者物価の上昇率が40年ぶりの高い水準になっています。
この記録的なインフレを抑え込むため、FRBは今回、新型コロナウイルスの感染拡大を受けておととし3月に導入したゼロ金利政策を解除し、利上げに踏み切る見込みです。
パウエル議長は0.25％の利上げを想定していて、景気の下支えのための緩和策から金融引き締めへと転換する大きな節目となります。
ただ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけにエネルギーや原材料の価格が高騰し、物価の上昇に拍車がかかる懸念が出ています。
また、アメリカが金融の引き締めを急げば、新興国などの通貨を下落させ、世界経済に混乱を招くおそれもあります。
金融政策のかじ取りが難しさを増すなか、日本時間の17日未明に公表される会合の結果やパウエル議長の発言に関心が高まっています。