再エネ導入拡大か 新取引形態「コーポレートPPA」増加で

再生可能エネルギーによる電力をつくる企業と、その電力を使う企業を結び付ける新しい取引形態が増加しています。再エネの導入拡大につながる可能性があると注目されています。

新しい取引形態は「コーポレートPPA」と呼ばれるものです。再生可能エネルギーによる電力をつくる企業とその電力を使う企業を結び付けるもので、互いに長期にわたって安定して事業を行えることや価格の変動を抑えることができるなどの利点があります。

不動産会社の東京建物と東京ガスはこの新しい取引形態を結び、不動産会社が所有する物流施設の屋上に太陽光パネルを設置して先月、発電を始めました。

発電した電力は施設内で使用するとともに余った電力は別の商業施設に送電します。

東京建物 環境対策推進グループの藤田勝紀さんは「企業の敷地を有効に活用し、脱炭素社会の実現に取り組んでいく」と話しています。

また清水建設も発電事業者のクリーンエナジーコネクトと「コーポレートPPA」の取引契約を結び、この事業者が発電する再エネ電力を来月から都内3か所のオフィスビルで使用します。

経済産業省によりますと、こうした取引形態は増加しており、再エネの導入拡大につながる可能性があると注目されています。