アダルトビデオ出演強要 10代新成人被害のおそれ 対策訴え

4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて、新たに成人となる10代がアダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるとして、支援団体が国会内で速やかな対策の必要性を訴えました。

アダルトビデオへの出演を強要された人などを支援する団体のメンバーらは、14日に国会内で立憲民主党が開いた会合に出席し、20歳前後の女性がモデルとして勧誘されるなどしてだまされて契約するケースが多いといった被害の実態などを説明しました。

そのうえで、4月から18歳と19歳が新たに成人となり、未成年が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることから、被害が増えるおそれがあるとして、速やかな対策の必要性を訴えました。

これに対し、出席した議員からは「民法の改正が原因で被害が増えることは、何としても止めなければならない」などという意見が相次ぎ、立憲民主党として、今の国会で対策の法制化を目指す方針を確認しました。