公明 ウクライナからの避難民受け入れで政府に緊急提言
ウクライナからの避難民が増える中、公明党は、日本に親族や知人がいない場合でも受け入れられるよう、身元引受人を不要とするなど新たな制度を求める緊急提言を政府に申し入れ、松野官房長官は早急に対応を検討する考えを示しました。
公明党の竹内政務調査会長らは、総理大臣官邸で松野官房長官と会談し、ウクライナからの避難民の受け入れについて緊急の提言を申し入れました。
この中では、日本に親族や知人がいない場合でも避難民を受け入れられるよう、身元引受人を不要とし、長期滞在を可能にするなどの制度を新たに設けるべきだとしています。
そして自治体やNPOなどと連携し、住まいの確保や就労支援を行うほか、自治体への財政措置も講じるべきだとしています。
また現地への人道支援もさらに強化する必要があるとして、特に多くの人が避難しているウクライナ周辺国への支援を拡充するよう求めています。
松野官房長官は「国内でも団体や自治体から支援の申し出が多数あり、早急な対応を検討したい」と応じました。
竹内氏は記者団に対し「情勢が長期化しつつあり、支援の拡充を求めたい」と述べました。