全国知事会 平井会長 “重点措置解除の場合でも対策徹底を”

新型コロナ対策をめぐり、全国知事会の平井会長は今月末から来月はじめにかけて人の移動が多くなることから、感染が収束に向かうか懸念があるとして「まん延防止等重点措置」を解除する場合でも対策を徹底するよう山際担当大臣に求めました。

新型コロナ対策をめぐり、18都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」の期限が今月21日に迫る中、山際担当大臣と全国知事会の平井会長らがオンラインで意見を交わしました。

平井会長は「重点措置が延長されないところが基本的に多くなるのではないか。そうなっても子どもや高齢者などにしっかりと光を当てた対策の検討をお願いしたい」と述べました。

そして「年度末から年度初めの人が動く時に収束に向かうのか懸念がある」と述べ、重点措置を解除する場合でも対策を徹底するよう求めました。

これに対し山際大臣は「敵がどんどん形を変える中で、引き続き警戒感を持って重点措置の解除の在り方やその先の社会経済活動について協力して進めていきたい」と述べました。

ファイザーワクチンの追加配布 厚労相に要望

また全国知事会の平井会長は、後藤厚生労働大臣ともオンラインで意見を交わし、「まん延防止等重点措置」の解除後も感染対策を徹底するとともに、12歳から17歳への3回目のワクチン接種に向けて、ファイザーのワクチンを追加で配付するよう求めました。

この中で、平井会長は18都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」の期限が今月21日に迫っていることを踏まえ「年度末や年度初めは人も動くし、接触機会も増える時期になる。国民に対する呼びかけなど、感染が拡大しないための徹底した対策、特に子どもやお年寄りを念頭に置いた対策をお願いしたい」と述べました。

これに対し、後藤大臣は「卒業式や春休み、入学式や花見など、多くの人が集まる行事などが行われ、就職や進学などを機会に移動が多くなる季節になる。改めてマスクの着用、手洗い、3密の回避や換気など基本的感染防止策の徹底を周知するとともに、保健・医療提供体制の点検強化をお願いしたい」と述べました。

また、厚生労働省が12歳から17歳への3回目のワクチン接種に向けた準備を進めるよう自治体に通知したことについて、平井会長は「ファイザーしか打てないということだが、現場では今ファイザーがない。『追加配布はしない』と通知に書いてあり、現場が混乱している」と述べ、ファイザーのワクチンを追加で配付するよう求めました。