岸田首相 「まん延防止」解除するかどうか 今週中に判断の考え

来週期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置について、岸田総理大臣は、新たな感染者の数が顕著に減っているとして、今週中に解除するかどうか判断する考えを示しました。

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在、東京や大阪など18の都道府県に適用されていて来週21日が期限となっています。

岸田総理大臣は、自民党の役員会で「足元の感染者数は顕著に減少している。バックアップ態勢を整え、いざという時の備えをしたうえで、可能なかぎり経済社会を動かしていきたい」と述べ、今週中に解除するかどうか判断する考えを示しました。

また、夏の参議院選挙での公明党との選挙協力をめぐり、互いの候補者に推薦を出し合う方向で合意したことを踏まえ「国難とも言える危機的状況に直面している中で、これまで以上に与党間の連携を確かなものにしていきたい」と強調しました。