維新 経済安保法案の対案 衆院に提出 国の調査権限強化など

経済安全保障の強化を図る政府の法案は実効性が担保されていないとして、日本維新の会は、国の調査権限を強化することなどを盛り込んだ対案を衆議院に提出しました。

日本維新の会が14日提出した対案では、半導体や医薬品といった重要物資の安定供給に向けて国が企業の調達先などを調査する権限を強化するため、協力しなかった企業に対する罰則を規定するとしています。

また、経済安全保障に関する情報収集や分析の体制を抜本的に強化することなども盛り込んでいます。

対案の提出をめぐって、日本維新の会は当初、国民民主党と協力したいとしていましたが、それぞれが国会に提出する形となりました。