大阪 吉村知事 “まん延防止措置”の取り扱い 16日に判断

新型コロナをめぐる状況について、大阪府の吉村知事は14日、記者団に対し「感染そのものについては減少傾向にあると思う。これに伴って病床の使用率も減少しつつある状況だ」と述べました。

そのうえで、今月21日が期限となっているまん延防止等重点措置の取り扱いについて「国に再び延長を要請するのか、ここでいったん終了をお願いするのか、水曜日に判断したい」と述べ、16日に対策本部会議を開いて、府としての対応を判断する考えを示しました。

政府は重点措置を解除する条件を緩和する新たな考え方を示し、新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況でも、病床使用率の低下が見込まれれば解除できるなどとしています。

吉村知事は、こうした政府の考え方のほか、高齢者のワクチン接種状況や、大阪の地域事情などを考慮して、対応を判断するとしています。

このほか、吉村知事は、府が設けているワクチン接種会場のうち、大阪市内の2か所で、今週から、予約をしなくても3回目の接種を受けられるようにすることを明らかにしました。

仕事や家事などで予定が立てにくい人に、積極的に活用してほしいとしています。