経済安保法案めぐり 経団連など “企業側の負担に配慮を”

経済安全保障の強化を図る法案をめぐり、経団連などの幹部が小林経済安全保障担当大臣と会談し、制度を具体化する際には企業側の負担が重くならないよう配慮を求めました。

14日午前、経団連の片野坂真哉副会長のほか日本商工会議所、関西経済連合会の幹部が小林経済安全保障担当大臣と会談し、経済界の提言書を手渡しました。

それによりますと「国際情勢が厳しさを増す中、経済面でも安全保障を確保することは喫緊の課題だ」として、経済界として政府の方針を支持する姿勢を示しています。

一方、法案では電力や通信など基幹インフラを担う事業者が重要な機器を導入する際、国が事前審査を行うことになっています。

経済界からは制度を具体化する際には対象となる企業や設備をできるだけ絞り込むことや、特に中小企業への負担や影響に特段の配慮を求めました。

提言を受けて小林大臣は「ウクライナ情勢を見ても分かるとおり、時代は不確実性が高まっている。この法案は規制オンリーではない。日本のぜい弱性を解消するとともに強みを把握し、前向きにしていくと考えている」と述べ、法案に理解を求めました。