国際

ロシア軍がウクライナ西部で空爆「外国からの武器保管」と主張

ロシア軍はウクライナ西部の軍の施設に空爆を行い、地元当局は少なくとも35人が死亡したと明らかにしました。ロシア国防省は「外国から持ち込まれた大量の武器が保管されていた」などと主張していて、欧米からの軍事的な支援を強くけん制するねらいもあるとみられます。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続けるなか、ウクライナの軍当局は13日、西部にある軍の施設「国際平和維持治安センター」が空爆を受けたと明らかにしました。

地元の知事によりますと、30発以上のミサイルが撃ち込まれ、少なくとも35人が死亡し、134人がけがをしたということです。

ロシア国防省は高精度な長距離のミサイルを使って、軍の施設を攻撃したと発表したうえで、「外国から持ち込まれた大量の武器や軍事装備が保管されていた」と主張しました。

またこの施設についてロシアとの戦闘地域に外国からの兵士たちを送る前の訓練が行われていたとし、「われわれはウクライナに入った外国人兵士の排除を続ける」と警告しました。

ロシアは欧米からウクライナへの軍事支援を強く警戒していて、今回の攻撃は、こうした支援の動きを強くけん制するねらいもあるとみられます。

こうした中、ロシアとウクライナの停戦に向けた交渉について、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は13日、ツイッターに「ロシアはあらゆる問題について建設的な議論を始めている」と投稿し、近くロシア代表団との間で、一定の合意を目指し、交渉に臨みたい考えを示しました。

ロシアのプーチン大統領も、この数日間、双方の代表団がオンライン形式で交渉を続けていたことを明らかにしていて、11日に行われたルカシェンコ大統領との首脳会談では、ウクライナとの交渉について、「一定の前向きな動きがあった」としています。

ただロシア側はウクライナの「中立化」や「非軍事化」を求める原則的な姿勢に変わりはないとみられ、ロシア軍が攻撃を激化させる中、交渉が具体的な成果に結び付くかどうかは、依然、不透明な情勢です。

ウクライナから国外に避難 269万人超(12日時点)

UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は12日時点で269万人を超えました。
前日からおよそ10万人増えています。
このうち、およそ6割にあたる165万人余りがポーランドに避難したということです。
このほか、ハンガリーに避難した人が24万人余り、スロバキアが19万人余り、モルドバが10万人余り、ルーマニアが8万人余りなどとなっています。
また、ロシアに避難した人も10万人余りとなっています。

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