日本の制裁に対抗措置か 政府 ロシア側に自制求める方針

ウクライナ情勢を受けて日本がロシアへの制裁を科す中、ロシア側は日本を非友好的な国に指定し、北方領土をめぐって対抗措置ともとれる動きを強めていて、日本政府としては外交ルートを通じて自制を求めていく考えです。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、日本政府はこれまでに、欧米各国と協調してプーチン大統領をはじめとした政府関係者や金融機関の資産凍結を行うなどの制裁を科しています。

また、岸田総理大臣は12日、追加の制裁措置について「各国とも具体的な取り組みを進めようとしており、連携の観点から日本もどうあるべきかしっかり考えたい」と述べ、G7=主要7か国の各国と協調しながら具体的な行動をとっていく考えを示しました。

こうした中、ロシアは今月7日には日本を非友好的な国に指定したと公表し、9日には日ロ両国の合意に反して、ロシア政府の認定を受けて北方領土に進出する企業の法人税などを免除する措置を決めました。

さらに10日には、ロシア国防省が北方領土に配備された地対空ミサイルシステムの訓練を行ったと発表するなど、対抗措置ともとれる動きを強めていて、日本政府としては外交ルートを通じて自制を求めていく考えです。