“国内の結婚 2年間で約11万件減の可能性“と推計 コロナ影響
新型コロナウイルスの影響で、おととしと去年の2年間で、国内の結婚の件数が合わせておよそ11万件少なくなった可能性があるとする推計結果を東京財団政策研究所などのグループがまとめました。
この推計結果は東京財団政策研究所の千葉安佐子博士研究員らのグループがまとめました。
グループでは2019年までの10年間の国内の結婚件数の推移を分析し、仮に新型コロナウイルスの影響がなかった場合に、おととしと去年の結婚が何件だったかを推計しました。
そして、実際に報告された件数と比較した結果、おととしは新型コロナがなければ推計でおよそ57万6000件だったのに対し、実際にはおよそ52万6000件、去年は新型コロナがなければ推計でおよそ56万4000件だったのに対し、実際にはおよそ50万2000件で、2年間で合わせておよそ11万3000件少なくなったとみられることが分かったということです。
また、この影響で将来的に生まれる子どもは15万人から20万人少なくなる可能性があるとしています。
千葉博士研究員は「感染拡大の影響で重要な意思決定をしなくなったことや出会いが減少したことなどが要因として考えられる。新型コロナ対策では医療への負担に目が行きがちだが、それと同時に中長期的な影響も考えるべきで、両方の視点を持った政策が求められる」と話しています。