ウクライナへの支援 日本企業が寄付や生活物資提供

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、日本企業の間で、国際機関への寄付や生活物資の提供などウクライナへの支援の動きが広がっています。

このうち、流通大手の「イオン」はユニセフ=国連児童基金に1億円を寄付するほか、今後、必要な生活物資を現地に送ることも検討しています。

さらにグループの全国およそ1万の店舗に募金箱を設置し、買い物客に支援を呼びかけています。

環境・社会貢献部の鈴木隆博部長は「ウクライナの子どもたちが一日も早く安全で安心な生活を送れるよう支援したい」と話していました。

また、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」は避難生活を送るウクライナの人たちへ防寒着などの衣料品20万点を提供するほか、人道支援に当たるUNHCR=国連難民高等弁務官事務所に11億円余りを寄付することを決めました。

さらに、食品大手の「日清食品ホールディングス」や「味の素」がカップ麺などの食料支援を行うほか、化粧品大手の「資生堂」は洗顔料のほか乳児向けの粉ミルクといった生活必需品を避難地域に送ったということです。

ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けて日本企業の間ではロシア国内の店舗を一時閉鎖したり、製品やサービスの提供を停止したりする動きが相次いでいますが、その一方で、厳しい状況を強いられ避難を余儀なくされているウクライナの人々を支援する動きが広がっています。

国外避難した人に住宅提供の動きも

ウクライナへの経済界からの支援は生活物資の提供にとどまらず、国外に避難した人への住宅の提供などさまざまな形で広がりを見せています。

このうちトヨタ自動車は、東ヨーロッパのチェコやポーランドの生産拠点で働いている1700人のウクライナ人従業員の家族で、避難して来た人の避難場所や移動手段の提供を行っています。

また、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアで、避難して来た人の通訳などのボランティア活動を行う従業員を後押ししようと、一定程度の時間、これらの活動を有給扱いとしています。

ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」などを運営する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」はウクライナから日本に避難し政府の認定を受けた人たちの支援を行うと表明していて、住宅などの提供のほか自社が運営する店舗で働く場の提供を検討しているということです。

このほか、ウクライナに事業拠点がある楽天グループの三木谷浩史社長は自身のツイッターで、ウクライナ支援のため個人として10億円を寄付することを明らかにしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領に宛てた文書も公開し「いわれのない攻撃に対し勇敢に抵抗する姿を見て、日本から何ができるかと考えた」と記したうえで、今後も支援を続けると表明しています。