ロシアに対する追加の経済制裁について、G7＝主要7か国の首脳は11日、共同声明を発表しました。
この中では、学校や病院などでウクライナの市民に対する無差別の爆撃が行われているとして「このいわれのない不当な攻撃は、甚大な苦痛と悲劇的な人命の損失を引き起こしている」としてロシアを厳しく非難しました。
その上で、G7各国が、主要な製品の貿易をめぐってロシアの「最恵国待遇」を取り消すことを目指すとしています。
また、IMF＝国際通貨基金や世界銀行などの主要な国際機関からロシアが融資を受けるのを防ぐために共同で取り組んでいるとしています。
さらに、プーチン政権に近いロシアのエリートや「オリガルヒ」と呼ばれる富豪などに対しても圧力をかけ続けていくことを約束するとしています。
声明では最後に、ウクライナの人々とウクライナ政府との連帯を改めて強調した上で、プーチン大統領とその政権に侵攻の責任をとらせるため、さらなる措置をとる用意があると警告しました。
バイデン大統領 ロシア最恵国待遇取り消しへ G7連携し制裁強化
アメリカのバイデン大統領は、ロシアに対して、「最恵国待遇」と呼ばれる貿易上の優遇措置の取り消しなど、追加の制裁措置をとることを明らかにしました。
日本を含むG7＝主要7か国の首脳も共同声明を発表し、連携して制裁強化に取り組む姿勢を示しました。
バイデン大統領は11日、ホワイトハウスで記者会見し、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の経済制裁を発表しました。
具体的には、関税などでほかの貿易相手国と同じ条件を保障する「最恵国待遇」を取り消す方針を示し、議会で必要な手続きを進めるとしています。
実施されれば、最恵国待遇から外している北朝鮮やキューバと同じように、ロシアからの輸入品に高い関税がかかる見込みです。
また、ロシア産のダイヤモンドやウォッカ、魚介類の輸入を禁止することも明らかにし、すでに決めている金融やエネルギーに関する制裁とあわせて一段と圧力を強める狙いです。
バイデン大統領は「アメリカと同盟国、友好国はプーチン大統領への圧力を強め、ロシアを世界から孤立させるために協力していく」と強調し、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談して方針を共有したと述べました。
このあと、日本を含むG7＝主要7か国の首脳も共同声明を発表しました。
この中では、G7各国としても主要な製品の貿易についてロシアの「最恵国待遇」を取り消すよう努めるほか、IMF＝国際通貨基金や世界銀行などからロシアが融資を受けるのを防ぐために取り組んでいるとし、連携して制裁強化を図る姿勢を示しました。