18都道府県「まん延防止」感染改善進めば21日おおむね解除も

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在、東京、大阪、愛知など18の都道府県に適用されていて、3月21日が期限となっています。

政府は11日、重点措置を解除する条件を緩和する新たな考え方を示し、
▽新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況でも、病床使用率が低下し医療への負荷が下がると見込まれる場合や、
▽病床使用率や重症病床の使用率が50％を超えていても、新規感染者数が減少傾向で、今後、医療への負荷が下がると見込まれる場合は、
解除できるなどとしました。

重点措置が適用されている18の都道府県では、新規感染者数の減少傾向が続いていることから、政府内では、このまま改善が進めば、期限の21日でおおむね解除できるのではないかという見方が広がっています。

ただ、大阪や神奈川など一部の自治体では、病床使用率が高い水準にあることなどから、政府は、週明けにかけての感染状況を見極めるとともに、都道府県の意向も聴き取りながら、重点措置の扱いを検討することにしています。