ウクライナ避難民へ1億ドルの人道支援 追加支援も検討 政府

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けて、ウクライナから隣国のポーランドなど国外に避難した人は250万人を超えています。

日本政府は、11日、避難民への総額1億ドルの緊急人道支援を行うことを決め、国際機関を通じ、食料や水、医薬品に加え、テントや毛布といった生活必需品を現地に届けることになりました。

一方、ポーランドのミレフスキ駐日大使は、超党派の議員連盟の会合で「避難民は1日当たり10万人のペースで増え、長期化すれば財政や物資の支援が必要になる」と訴えました。

政府は、停戦の見通しが立たず、避難民の生活はさらに厳しさを増すことが想定されるとして、追加の支援も検討する方針です。

さらに、政府は、日本国内でも避難民の受け入れを進める方針で、ウクライナ側から、就労が可能で中長期的に滞在できる環境整備を求める声が出ていることも踏まえ、ニーズに応じた受け入れ態勢を検討することにしています。