“まん延防止”解除 条件緩和の新たな考え方を提示 政府分科会

分科会のメンバーで、行動経済学が専門の大阪大学の大竹文雄特任教授は、11日の会合で、オミクロン株の対策について、社会経済的な観点も取り入れた柔軟な判断を求める意見書を提出しました。

この中では、オミクロン株は、若くて基礎疾患のない人では重症化のリスクが低いことが分かってきたとして医療提供体制の見直しの必要性を指摘し、また、飲食店への対策を中心とした「まん延防止等重点措置」については、感染が拡大したあとでは効果が薄いなどとして、財政的な影響も考慮した判断が必要だと指摘しています。

そのうえで、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人については、ワクチンの3回目接種の促進や早期治療体制の構築、重症化リスクの高い人に行動制限をしてもらい感染するのを防ぐことなどが必要だとしました。

意見書について大竹特任教授は「重症化リスクが高い変異ウイルスかどうかを見極めたうえで適切な対応をとるべきだ。行動制限などの規制による社会経済的なコストを可視化して意思決定をする必要がある」と話していました。

11日開かれた政府の新型コロナ対策分科会では、感染対策をしながら社会・経済活動を続けるため、ワクチンの接種歴や検査による陰性の確認をどう生かせばよいか、政府が取りまとめた考え方も示され、了承されました。

政府が取りまとめた考え方では、ワクチンの接種歴の確認や陰性確認を行うことが推奨される場面として、大人数での会食やホームパーティーといった飲食、小規模のイベントや結婚式、成人式、都道府県間の移動や高齢者施設での面会を挙げています。

この際のワクチンの接種回数については、3回目の追加接種を要件とすることが望ましいものの自治体や事業者の判断で2回接種の人でも認めることが可能だとしています。

さらに、感染リスクが高い場面ではワクチンを接種していない人に配慮して、接種が済んでいる人も含めて事前に検査を受けることが望ましいとしています。

また、子どもについては、6歳以上12歳未満では検査で陰性を確認することが必要とした一方、6歳未満の未就学児では同居する保護者などが同伴する場合には検査は不要だとしています。

こうした仕組みを活用する際には差別的な扱いが起きないようにすることも必要だと指摘していて、分科会でこうした考え方について議論が行われ、了承されたということです。