自公 参院選の選挙協力 党本部が主導し相互推薦の方向で合意

自民・公明両党は、調整が難航していた夏の参議院選挙での選挙協力をめぐって幹事長らが会談し、党本部が主導して、互いの候補者に推薦を出し合う方向で調整を進めることで合意しました。

岸田総理大臣と公明党の山口代表は、10日夜の会談で、ウクライナ情勢の緊迫化などを受けて両党が結束して事態に対応していくことで一致し、調整が難航していた参議院選挙での選挙協力についても改めて協議することを確認しました。

これを受けて、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長が国会内で会談し、両党の選挙対策委員長も同席しました。

この中で自民党は、公明党が候補者を擁立する埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5つの選挙区で推薦する方針を伝えたうえで、全国で32ある定員1人の「1人区」を中心に公明党の推薦を求めました。

これに対し、公明党も受け入れる考えを示し、自民党への推薦は、それぞれの地域事情を踏まえて判断したいと伝え、両党は、党本部が主導して、互いの候補者に推薦を出し合う方向で調整を進めることで合意しました。

このあと茂木氏は記者団に対し「相互推薦を行うことを確認でき、一気かせいに協力を進めたい。国難の中で両党の連携はより強いものでなければならない」と述べました。
また、石井氏も「与党で過半数の議席を勝ち取るための体制がこれからつくられていく。隙間風があると受け止められる場面もあったが『雨降って地固まる』ということになればいい」と述べました。