旧優生保護法 不妊手術強制で国に1500万円の賠償命令 東京高裁

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたと東京都内の男性が訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は「差別的思想に基づくもので憲法に違反する」と指摘し、1審とは逆に、国に1500万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。国に賠償を命じる判決は先月の大阪高等裁判所に続いて2件目です。

北三郎さんの名前で訴える都内の78歳の男性は、昭和32年、14歳のころに旧優生保護法によって不妊手術を強制されたのは、憲法に違反するとして国に賠償を求めました。

1審は、手術を受けてから提訴までに20年以上たっていることから「賠償を求められる期間を過ぎた」として憲法違反かどうか判断を示さず訴えを退け、男性が控訴していました。

11日の2審の判決で東京高等裁判所の平田豊裁判長は「旧優生保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので、正当性を欠き、極めて非人道的で憲法に違反する」と指摘しました。

そのうえで、人権を侵害する不妊手術を積極的に実施させていた国には賠償責任があるとして、1審とは逆に訴えを認め、1500万円の賠償を命じました。

また、争点となっていた“時間の壁”について判決は「被害者の多くは病気や障害のために不妊手術の対象者とされる差別を受けたうえで、生殖機能を回復不可能な状態にされ、二重、三重にも及ぶ精神的・肉体的苦痛を受けた。原告の男性が国の施策による被害だと認識するよりも前に、賠償を求める権利が失われるのは極めて酷だ」と指摘しました。

そして「国が謝罪の意を表明し、一時金の支給を定めた法律が施行された平成31年4月から5年が経過するまでは、賠償を請求できる」という考え方を示し、男性の訴えを認めました。

全国で起こされている裁判で、国に賠償を命じる判決は、先月の大阪高等裁判所に続いて2件目です。

大阪高裁の判決について国は上告していますが、東京高裁でも賠償責任が認められたことで、今後の対応が焦点となります。

原告の男性「希望の光が見えた気がする」

原告の男性は、北三郎という仮名で被害を訴える活動を続けています。

判決のあと記者会見を開き「手術されてから64年、自分の身に起きたことを受け入れることができず、つらかったし、悲しかったし、苦しかった。本当に長い道のりでしたが、このような日が来るとは本当に感無量で、ようやく希望の光が見えた気がします。裁判官が“時間の壁”を打ち破ってくれたことに信念と勇気を感じ、本当に感謝の気持ちでいっぱいです」と、時々ことばをつまらせながら話しました。

そのうえで「全国の裁判では、途中で無念の思いで亡くなっている方もいます。国は被害者に向き合い一日も早く解決に向けて動いてほしいです」と話しました。

また、全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表は「被害者の全面救済につながるすばらしい判決だ。大阪高裁の判決が風穴をあけ、東京高裁でも司法が被害に向き合った。今後は、国会、内閣、行政がどう責任を取るか、違憲な法律で被害を出した謝罪とともに、全面解決のためのテーブルにつくことが不可欠だ」と話しました。

また、国が定めている一律320万円の一時金を大きく上回る賠償が大阪高裁に続いて認められたことについて、関哉直人弁護士は、「北さんは身近な家族にも手術のことを打ち明けられず、葛藤を抱えてきた。そうした人生の被害が慰謝料に考慮されたといえる。今後の法改正に大きな力となるのではないか」と話していました。

厚生労働省「関係省庁と協議し適切に対応したい」

厚生労働省は「今回の判決は国の主張が認められなかったものと認識している。判決内容を精査し、関係省庁と協議したうえで、適切に対応したい」というコメントを出しました。

松野官房長官「判決内容を精査し対応を検討」

松野官房長官は午後の記者会見で「現在、関係省庁で判決内容を精査中だが、今回の判決は国の主張が認められなかったものと認識している。今後の対応については、判決内容を精査し、上告するかどうかも含め、関係省庁で検討する」と述べました。

大阪の裁判の原告「早く終わりにしてほしい」

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えている裁判では先月22日、2審の大阪高等裁判所が一連の裁判で初めて国に賠償を命じる判決を言い渡しました。

11日、東京高等裁判所も、都内に住む78歳の男性の訴えを認め、国に賠償を命じました。

これについて、大阪の裁判の原告で大阪府内に住むいずれも聴覚障害がある70代の女性と80代の夫は「東京高裁も勝訴し、本当にうれしいです。国は上告しないでほしいです。被害者はみんな高齢なので、早く終わりにしてほしいです」というコメントを出しました。

また、夫婦の代理人の辻川圭乃弁護士は「国は、この司法判断を重く受け止め、このような非人道的かつ差別的な立法や施策を行ってきたことを真摯(しんし)に自覚するべきである。時の経過でもって、逃げきろうなどとは思わずに、優生手術の被害者らの救済に、正面から向き合うことこそ、国として取るべき唯一の道である」などとコメントしています。

判決のあと 裁判長が異例の“所感”

判決を言い渡したあと、東京高等裁判所の平田豊裁判長は、法廷にいる人たちに向かって改めて語りかけました。

異例の“所感”の内容です。
「原告の男性は、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制され、憲法が保障する平等権、幸福になる権利を侵害され、子どもをもうけることができない体にされました。
しかし、決して人としての価値が低くなったものでも、幸福になる権利を失ったわけでもありません。
『旧優生保護法による手術は幸せになる可能性を一方的に奪い去るものだ』などと言われることがありますが、子どもをもうけることが出来ない人も、個人として尊重され、ほかの人と平等に、幸せになる権利を有することは言うまでもありません。
手術が違憲・違法なものであること、その被害者に多大な精神的・肉体的損害を与えたことは明確にされなければなりませんが、この問題に対する憤りのあまり、子どもをもうけることのできない人たちに対する差別を助長することとなり、その人たちの心情を傷つけることはあってはならないと思っています。
報道などの際にも十分留意していただきたいと思います。
このような観点から判決では誤解を与えかねない情緒的な表現は避けましたが、被害を軽視しているものではありません。
原告の方は、自らの体のことや手術を受けたこと、訴訟を起こしたことによって差別されることなく、これからも幸せに過ごしてもらいたいと願いますが、それを可能にする差別のない社会を作っていくのは、国はもちろん、社会全体の責任だと考えます。
そのためにも、手術から長い期間がたったあとに起こされた訴えでも、その間に提訴できなかった事情が認められる以上、国の責任を不問にするのは相当でないと考えました」。

そして、裁判長が閉廷を告げると、傍聴席からは大きな拍手とともに、原告の男性に対して「よかったね」という声が飛びました。
男性は、裁判長のことばを涙を流して聞いていました。

旧優生保護法訴訟 各地の状況は

旧優生保護法のもとで、不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求める訴えは、原告側の弁護団によりますと全国で9件起こされています。

1審の判決はこれまでに6件出され、このうち4件は旧優生保護法を憲法違反とする判断を示しました。

しかし、賠償を求める訴えについては、不法行為を受けたあと20年が経過すると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」などを理由にすべて退けられていました。

こうした中、2審としては最初の判決が先月22日、大阪高等裁判所で言い渡されました。

判決は「旧優生保護法は非人道的で憲法に違反する」としたうえで「訴訟を起こすための情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあった」などとして「除斥期間」を適用せず、初めて国に賠償を命じました。

これについて国は「『除斥期間』の法律上の解釈や適用に関して、重大な問題を含んでいる」などとして、最高裁判所に上告しています。

原告側の弁護団は、去年までの3年間に25人の原告のうち、4人が亡くなったとして、「手術を受けた人たちは高齢化が進んでいる。国は争うのをやめて早期の救済に向けて動き出すべきだ」と訴えています。

専門家「連続して国の責任認める判断 意義大きい」

判決について憲法が専門の慶応大学法学部の小山剛教授は「判決が平成31年に国が定めた旧優生保護法の被害者に一時金を支給する法律に触れたうえで、そこから5年間は裁判を起こせるという判断を示したことは、全国の裁判にも影響を与える可能性がある。大阪と東京の2審で連続して国の賠償責任を認める判断が出された意義は大きく、国の対応が注目される」と指摘しました。

また、不法行為から20年たつと賠償を求める権利が消滅する「除斥期間」と呼ばれる改正前の民法の規定を適用しなかったことについては「権力を持つ国が長年行ってきた人権侵害について、本来、個人どうしの争いを解決するための民法の規定を漫然と適用することは許されないという考え方を示したといえる」と分析しています。

さらに、判決のあとに裁判長が述べた“所感”については「ここまでしっかりしたものはあまり聞いたことがない。思いは裁判所に通じているということを原告に感じてもらいたかったのだろう。一方で、子どもを生み育てることへの価値観は多様化しているので、さまざまな立場の人を思いやり、子どもをもうけることができてもできなくても、人としての価値は否定されないということを伝えたかったのではないか」と話しています。