環境相「除染で出た土2045年までに福島県外で最終処分は責務」

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11年となったことを受けて、山口環境大臣は、福島県内の除染で出た土などを2045年までに、福島県外で最終処分することは国の責務だとして、理解の醸成などに努める考えを改めて示しました。

山口大臣は、11日の閣議のあとの記者会見で「これまでの間、避難指示の解除に向けた除染などが着実に進展した一方で、復興に向けては、いまだ道半ばの状況だ」と述べました。

そのうえで「除染で出た土などの2045年までの県外最終処分という方針は、国としての約束であるとともに、法律にも規定された国の責務だ」として、全国での理解の醸成などに努める考えを改めて示しました。

また、避難指示の解除の見通しが立っていない地域について、2020年代をかけて、希望する人が帰還できるよう、関係省庁と連携して取り組む姿勢を示しました。

さらに、福島第一原発にたまり続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する計画について、山口大臣は「周辺の海域でのモニタリングの実施計画を、国内外にわかりやすく発信することで、風評影響の抑制に努めていく」と述べました。