「東日本大震災」発生から11年 各地で記憶を伝える行事

東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で11年です。年月の経過とともに、教訓をどう語り継ぐかが課題になる中、各地で犠牲者を追悼し、記憶を伝える行事が行われます。

死者・行方不明者2万2200人超

2011年3月11日の午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。

警察庁などによりますと、これまでに確認された死者と行方不明者は1万8423人となっています。

また、長引く避難生活で体調が悪化して死亡するいわゆる「震災関連死」に認定された人は、復興庁と各都県によりますと今月10日現在で3786人とこの1年で11人増えました。

「関連死」を含めた死者と行方不明者は2万2209人にのぼります。

避難者3万8000人余

避難生活を余儀なくされている人は、減少が続いているものの復興庁のまとめでは先月の時点で3万8139人となっています。

人口減少続く 帰還目指す動きも

人口減少も続いています。

震災と原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の40自治体のうち、震災前と比べて人口が10%以上減った自治体は全体の半数以上の28にのぼっています。

すべての住民の避難が続いている福島県双葉町ではことし6月に一部の区域の避難指示が解除される予定で住民の帰還の開始を目指しています。

孤立をどう防ぐか

財政的な支援も減少する中、住民の孤立をどう防ぐのかが課題です。

宮城、岩手、福島の災害公営住宅で、誰にもみとられずに亡くなる『孤立死』は去年1年間で72人に上っています。

震災の発生から10年が過ぎた今年度、見守り活動などを行う各市町村の社会福祉協議会は財源や人員が減ったほか、新型コロナウイルスの影響で交流の機会も少なくなっています。

“話題にすること減る”

記憶と教訓をどう語り継ぐかも課題になっています。

NHKが岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む人にWEB上で行ったアンケートでは、去年と今とを比べ、震災を話題にすることに変化があったかについて
▼「増えた」が7%、
▼「変わらない」が38%、
▼「減った」が45%などとなっています。

自治体の中には、発生から10年が過ぎたことや、新型コロナの影響を理由に、これまで続けていた追悼式を行わず、献花台を設ける形式に変えたところも多くあります。

巨大地震・津波想定も教訓語り継ぎが重要に

その一方、被災地も含めた国内では地震と津波の脅威が切迫しています。

去年12月には北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」での巨大地震と津波の国の被害想定が公表され、最悪の場合、死者は▽千島海溝で10万人▽日本海溝では19万9000人に上るとされました。

改めて11年前に何があったのかを知るとともに、記憶と教訓を伝え続けることが重要となっています。