政府 「まん延防止」解除の新たな考え方 提示へ

政府は、11日、新型コロナ対策の分科会を開き、18都道府県で適用されているまん延防止等重点措置について、社会経済活動への負荷が大きいなどとして新たな考え方を示すことにしています。

具体的には、新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況でも病床使用率や医療への負荷の低下が見込まれる場合は解除できるとしています。

また、病床使用率と重症病床の使用率が50％を超えていても、新規感染者数が減少傾向で病床使用率や医療への負荷の低下が見込まれる場合は、同様に解除できるとしています。

一方、行動制限の緩和策をめぐっては、大規模なイベントでも、感染防止計画を策定し、大声を出さない場合はクラスターがほとんど発生していないことから、重点措置の対象地域では2万人に設定していた人数制限を、ワクチン接種や検査の有無にかかわらず、原則として撤廃する方針です。

このほか、水際対策をめぐって、政府は、今月14日以降、1日あたりの入国者数の上限を今の5000人から7000人に引き上げることにしていますが、検疫体制を強化したうえで来月にも1万人に引き上げられないか検討を進めています。