立民 小川政調会長 ロシア産原油輸入禁止“日本も検討すべき”

アメリカがロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表したことをめぐり、立憲民主党の小川政務調査会長は、日本としても実施を検討すべきだという考えを示しました。

ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁として、アメリカがロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表したことについて、政府・与党内からは「日本が輸入禁止を行えば、国内市場への影響は避けられない」などと、慎重な意見が相次いでいます。

これについて、立憲民主党の小川政務調査会長は記者会見で「国内のエネルギー供給の安定に配慮する立場も理解するが、日本として、強い措置がとれないのは、国際社会に対する責任や、不条理を強いられているウクライナ国民へのメッセージとしては極めて不十分だ」と指摘しました。

そのうえで「ロシアに足元を見られるのは不本意であり、国民に一定の受忍をお願いすることになっても、アメリカなどと足並みをそろえることについて検討すべきだ」と述べ、日本としても、輸入禁止の措置を検討すべきだという考えを示しました。