米議会下院 ウクライナ緊急支援に総額136億ドルの予算案可決
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカ議会下院は、ウクライナへの兵器の供与や人道支援などのために総額136億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を拠出することを含む予算案を超党派の賛成で可決しました。
アメリカ議会下院は9日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた緊急支援として総額136億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を拠出することを含む予算案について、賛成多数で可決しました。
法案には、ウクライナへの兵器の供与などに35億ドル、ウクライナの周辺国にアメリカ軍の部隊を派遣する費用におよそ30億ドルのほか、食料や医薬品などの人道支援が含まれています。
バイデン政権は当初、議会に100億ドルの予算を要求しましたが、ロシアに対する批判の高まりを背景に、超党派の合意のもと30億ドル余りが増額されました。
与党、民主党指導部は「ロシアによる不法で人の道を外れた軍事侵攻に対しては緊急の支援が必要だ」としています。
法案は近く上院でも可決される見通しで、バイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。
バイデン政権は先月26日に3億5000万ドル、日本円でおよそ400億円の追加の軍事支援を発表するなど、去年以降、ウクライナに14億ドル以上の支援を行ってきましたが、今回、可決した予算案はその10倍近い規模に上ります。