米 国務省と国防総省高官 来日しウクライナ侵攻への対応協議へ
アメリカの国務省と国防総省の高官が今週、日本を訪れ、日米の外務・防衛の局長級会合に出席し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻への対応などをめぐって協議することになりました。
アメリカ政府は9日、
▽国務省で東アジア外交を取りしきるクリテンブリンク国務次官補が今週10日から12日までの日程で、
▽国防総省でインド太平洋地域を担当するラトナー国防次官補が11日から12日までの日程でそれぞれ日本を訪れると発表しました。
両次官補は
外務省の市川北米局長や防衛省の増田防衛政策局長とともに日米の外務・防衛の局長級会合を開催し、
▽ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援や
▽ロシアに対する制裁などについて協議するとしています。
また会合では、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、軍によるクーデターで混乱が続くミャンマーへの対応をめぐっても意見を交わすということです。
さらに日本とアメリカ、韓国の3か国の協力が、インド太平洋地域の平和と安定の礎だと強調する会合になるとしていて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。
松野官房長官「『2プラス2』での議論踏まえ意見交換」
松野官房長官は、午後の記者会見で「協議では、ことし1月の日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる『2プラス2』での議論を踏まえ、インド太平洋地域の安全保障環境を含む国際社会の諸課題や、日米間の具体的な安全保障、防衛協力について意見交換を行う。日米同盟の抑止力や対処力を一層強化する観点から、当局間で緊密に連携することは有意義だと考えている」と述べました。