ロシア大統領府 「アメリカは間違いなく経済戦争を宣言」

アメリカのバイデン大統領は8日、記者会見し、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁として、ロシア産の原油や天然ガスなどのエネルギーの輸入を全面的に禁止する措置をとると発表しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は9日、「バイデン大統領の決定を深く分析する必要がある。ロシアの利益を守るために必要なことをする」と述べ、対応を検討する考えを示しました。

そして、「アメリカは間違いなくロシアに対して経済戦争を宣言し、戦争を繰り広げている」と強く反発しました。

また、ポーランドが旧ソビエト製の戦闘機のウクライナへの供与に向けて、ドイツにあるアメリカ軍基地に移動させることなどを検討していることに対し、ペスコフ報道官は「これは望まれない、潜在的に危険なシナリオだ」と強調しました。

これに先立ち、ロシア国防省は6日、ウクライナの近隣諸国の空港がロシア軍の攻撃のためなどに使用された場合、「紛争の当事者とみなすこともありうる」と警告しています。